トランプ政権は核エネルギー産業に巨額の支援を続けており、Vistraに対する42億ドルの連邦ローンも発表された。だが、こうした政策支援にもかかわらず核関連株の多くは下落しており、Vistraは年初来9%安、Camecoは同3%安、Brookfield Asset Managementは同15%安となっている。市場は材料出尽くしの形で反応が鈍く、好材料の公表後も株価が下落基調を続ける例が目立つ。

Live Nationは、連邦陪審が同社と子会社Ticketmasterによる違法な独占行為を認定した後も、CEOの年間報酬目標を6000万ドル超へ倍増することを承認した。新たな報酬制度は2027年に発効し、年次の株式報酬と前払いの株式付与で構成される。付与株の一部は、在職を継続するだけで権利が確定する仕組みとなっている。この判断は、企業統治と規制リスクへの市場の関心を呼んでいる。