ニュージーランド準備銀行は、政策金利（OCR）を2.5%から25ベーシスポイント引き上げ、2.75%とした。市場の大方の予想通りとなった。

米軍は火曜日、イランの約100の目標を攻撃し、レーダーや機雷敷設、対艦ミサイル能力の破壊に重点を置いた。ホルムズ海峡の航行に対するイランの長年の脅威を削ぐ狙いがある。政府当局者は、脅威の水準が少なくとも1カ月低下するとし、攻撃当日には約40隻が海峡を安全に通過したという。市場では、足元の供給途絶リスクが和らいだとの見方が出ている。

日銀の植田和男総裁は、今後も追加利上げの可能性を示唆する一方、利上げの累積がもたらすリスクに注意が必要だとの認識を示した。長期金利の上昇については、国内政策のシグナルというより世界的な現象だと説明した。こうしたバランスを取った発言は、市場が織り込む9月利上げ観測を大きく変えなかった。

日本銀行の植田和男総裁は、市場が9月の利上げを織り込んでいることについて否定的な見解を示さなかった。市場では、日銀が足元の引き締め観測を容認しているとの受け止めが広がった。植田総裁は、世界的な環境変化の下で中央銀行間の意思疎通を一段と密にする必要があると述べ、政策の方向性の違いが為替や金利市場の変動につながり得るとの警戒感を示唆した。

米中央軍（CENTCOM）は、ホルムズ海峡での機雷敷設未遂を受け、イランの防空および海軍施設を攻撃したと確認した。原油価格はこの1週間、こうした緊張激化を背景に上昇基調が続き、1カ月超ぶりの高値水準に近づいた。市場の織り込みは、短期的な沈静化ではなく、輸出の長期的な混乱リスクに重心がある。トレーダーは、イラン港湾周辺での米海軍の封鎖規模や、海峡での再度の機雷敷設の可能性に注目している。

米エネルギー情報局（EIA）は技術的な不具合を理由に、米国の原油生産データの公表を延期した。これにより、米国の原油生産、輸入、輸出、州別生産に関する政府の最も詳細な公式データを、少なくとも数週間にわたりトレーダーや政策担当者が入手できなくなる。戦略石油備蓄（SPR）が44年ぶりの低水準にあり、ホルムズ海峡の海運も米国とイランの対立で混乱が続く中で、この空白は平時より重みを増している。もっとも、週次の石油在庫報告は在庫や供給の主要指標を提供しており、市場が手掛かりを完全に失うわけではない。