公益団体と労働組合でつくる連合は緊急申立てを提出し、トランプ政権下の連邦通信委員会（FCC）による全国テレビ所有上限の撤廃を阻止しようとしている。この上限は、単一の放送事業者が米国家庭の39%超をカバーすることを禁じていた。FCCは8月、党派対立のなか2対1の投票で撤廃を決め、これに基づいてNexstarによるTegnaの62億ドル買収を承認した。連合は撤廃が違法で行政法の原則に反すると主張し、規則を撤回できるのは議会だけだと強調している。

米通貨監督庁（OCC）は、World Liberty Financialの連邦銀行免許（チャーター）申請を予備的に承認した。WLFのウェブサイトによると、同社の38%はドナルド・J・トランプおよびその家族の一部に関連する事業体が保有している。OCCを率いるジョナサン・グールド氏はトランプ大統領が選んだ人物だ。昨年、トランプ氏はWLFのトークン販売から約5.27億ドルの収入を得た。