米国土安全保障省は、フロリダ州の民間刑務所運営会社GEOグループからカリフォルニア州の移民拘禁施設2カ所を9.5億ドルで購入した。2施設の収容能力は合計2,644床となる。取引は、今夏にCoreCivicがカリフォルニア州の別の2施設を15億ドルで売却した動きに続くもので、連邦政府が計画する約32億ドル規模の拘禁施設購入の一部だ。資金は、昨年成立した「一項大而美的法案」に盛り込まれた移民拘禁向け450億ドルの拠出に基づく。

ドイツのエネルギー大手RWEは、米内務省と12.2億ドルの合意に達し、ニューヨーク、ルイジアナ、北カリフォルニア（ハンボルト近海）の洋上風力リースを放棄すると発表した。RWEは代わりに、ルイジアナ州の液化天然ガス（LNG）ターミナルの間接16%持分取得に9億ドル、天然ガスタービン開発支援に3億ドルを投じるとしている。類似の合意は今年に入り計5件目で、これまでにTotalEnergiesなど4社との合意が合計約27億ドルに上る。カリフォルニア州司法長官は、こうした動きが同州のクリーンエネルギーの進展や雇用、公的投資を危うくすると懸念を示した。